備考：つまり、車検証の使用者欄に、特定旅客自動車運送事業を申請する法人の名義であること

※賃貸でかりる場合は、まず賃貸借契約書で契約期間を確認する。契約期間が１年未満の場合は、「契約期間満了時に自動更新」する旨の文言があればよい。

②土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと

③営業区域内に営業所を設置

④事務室を設置できること

※併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2キロメー 　トルの範囲内であること。

②他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること

※営業所と区画し休憩室を設置すれば足ります。

③申請者が、土地・建物について１年以上の使用権限を有すること

※併設できない場合は、営業所からの距離が直線で2キロメートルの範囲以内にあること。　

②車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上離れていること　

※車の前後左右が５０cm以上離れていることは絶対的条件です。

白線引きの月ぎめ駐車場の場合は狭いので車の大きさによっては２台分のスペースが必要な場合ががありますのでご注意。

③他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。

　　※併用は不可です。

④申請者が、車庫について１年以上の使用権限を有すること

⑤土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと

⑥事業用自動車の点検等が実施できる十分な広さと、水道設備があること

⑦事業用自動車の出入りに支障がないこと

※道路管理課が発行する道路幅員証明書を添付（国道の場合は必要なし）

　 ただし、前面道路が私道の場合は、当該道路の所有者の通行承諾書とその

　 私道を通行して最初に出る公道（市道・府道）の幅員証明書を添付。

②運転者は、運輸規則第36条第１項各号にいう以下に該当する者でないこと

　・日々雇い入れられる者

　・２月以内の期間を定めて使用される者

　・試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）

　・１４日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払と認められる行為を含む。）を受ける者

※５台以上の場合は常勤有資格の整備管理者が必要。

「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目

①車両費

②土地費

③建物費

④機械器具及び什器備品費（日常点検等に必要な工具など）

⑤運転資金（２ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等）

⑥保険料及び租税公課（自賠責保険、自動車重量税等）

⑦その他（看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用）