申請者が使用権限を有する車両であること。

備考：つまり、車検証の使用者欄に、法人で申請する場合は申請者である法人名義であること。
また、個人で申請する場合は、申請者であるあなた個人の名義になっていること。

備考：５台以上になると、運行管理者の資格を有する人を雇用することが必要になりますので、
台数を検討する。

①ヘルパー等の資格がある場合

　⇒　一般のセダン型で福祉装備はなくても構いません。

②ヘルパー等の資格がない場合

　⇒　スロープ等の福祉装備が必要

◎用語説明

・ヘルパー等の資格とは？

介護福祉士もしくは訪問介護員もしくは居宅介護従業者の資格を有する者または社団法人全国
乗用車自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従業者研修を終了した者をいいます。

・福祉装備とは？

　車いす若しくはストレッチャ－のためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自
動車、又は回転シート、リフトアップ等の乗降を容易にする装置を備えたものをいう。

②土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと ※介護タクシー事業を開設できる地域か、役所で用途地域の確認は必要です。

③営業区域内に営業所を設置

④事務室を設置できること

①原則として営業所又は自動車車庫と併設されていること
※併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2キロメートルの範囲内である
こと。

②他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること
※営業所と区画し休憩室を設置すれば足ります。

③申請者が、土地・建物について１年以上の使用権限を有すること

①原則として営業所と併設されていること
※併設できない場合は、営業所からの距離が直線で2キロメートルの範囲以内にあること。

②車両が自動車車庫に問題なく収納されていること
※白線引きの駐車場を例にあげると、白線内に車両が収まればよOKです。

③他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。
※他の事業との併用は不可です。

④申請者が、車庫について１年以上の使用権限を有すること

⑤土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと
※介護タクシー事業を開設できる地域か、役所で用途地域の確認は必要です。

⑥事業用自動車の点検等が実施できる十分な広さと、水道設備があること ※車庫に水道栓がない場合は、直線2キロメートル以内のガソリンスタンド、コイン
　洗車場を探す必要があります。

⑦事業用自動車の出入りに支障がないこと
※道路管理課が発行する道路幅員証明書を添付（国道の場合は必要なし）

ただし、前面道路が私道の場合は、当該道路の所有者の通行承諾書とその

私道を通行して最初に出る公道（市道・府道）の幅員証明書を添付。

②運転者は、運輸規則第36条第１項各号にいう以下に該当する者でないこと

　・日々雇い入れられる者

　・２月以内の期間を定めて使用される者

　・試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）

　・１４日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であって
実質的に賃金の支払と認められる行為を含む。）を受ける者

※５台以上の場合は常勤有資格の整備管理者が必要。

「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目

①車両費

②土地費

③建物費

④機械器具及び什器備品費（日常点検等に必要な工具など）

⑤運転資金（２ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等）

⑥保険料及び租税公課（自賠責保険、自動車重量税等）

⑦その他（看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用）