介護タクシー事業で必要な従業員とその資格？

道路運送法第４条の一般旅客自動車運送事業（介護タクシーも含む。）において、従業員は、①運転手、②運行管理者、③指導主任者や④整備士管理者で構成されております。

従業員の職種と資格要件を見ますと、以下のとおりです。

①運転手

資格要件：２種免許以上が必要です。

人を乗せて営業を行うわけですので、普通運転免許では当然ダメとなります。

＜介護タクシー事業の運転手の場合は？＞

⇒介護タクシー事業の運転手は、当然、２種免許以上の運転免許を持っている人を確保する必要があります。

なお、車両の形状によって、例えば福祉車両でなくセダン型の通常の車両を選択する場合は、２種免許に加えて、介護資格であるヘルパー2級以上の資格が必要になります。

②運行管理者(介護タクシーは緩和要件あり）

イ　仕事内容：

　運行管理者は、道路運送法に基づき、事業用自動車の運転者の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行います。

ロ　資格要件：運行管理者の資格が必要になります。　

運行管理者の資格を取得するには、自動車運送事業の種別に応じた種類の運行管理者資格者証（一般乗合旅客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、旅客、貨物）を取得する必要があり、運行管理者資格者証を取得するためには、次の二つの方法があります。

＜その１＞運行管理者試験に合格する方法

＜その２＞一定の実務経験その他の要件を備える方法

後者は、取得しようとする運行管理者資格者証の種類（一般乗合旅客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、貨物）ごとに、それぞれに応じた種別の自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除きます。）の事業用自動車の運行の管理に関し５年以上の実務の経験を有し、その間に運行の管理に関する講習を５回以上受講していること等の要件があります。

運行の管理に関する講習として、自動車事故対策機構が行う基礎講習及び一般講習が認定されており、５回以上の講習のうち、少なくとも１回は基礎講習を受講している必要があります。

＜介護タクシー事業に運行管理者の資格は必要か？＞

　介護タクシーの場合は、以下のとおり、車両の保有台数で資格が必要か否か判断することになります。　　

イ　車両の台数が４台までの場合　

　　運行管理者の資格は不要。どなたでも選任できます。

　　　　　　　又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ロ　車両の台数が５台以上の場合　

　　運行管理者の資格が必要。

備考：訪問介護事業者の場合は、介護タクシー事業の許可のほか、訪問介護員等の自家用有償運送許可を取得するケースが多くあります。その場合は、介護タクシー事業の許可車両だけでなく、自家用有償運送の許可車両も含めて合計でカウントします。

例：介護タクシー許可車両（営業車両）　１台　＋　自家用有償運送の許可車両　４台　＝　５台

　　⇒５台に達していますので、運行管理者の資格が必要。

③指導主任者